選び方

葬儀専門業者

　 葬儀社の中でもっとも割合が多いの専門業者です。総務省の調査によりますと、葬儀業を営んでいる企業の常用雇用数は10人未満の葬儀専門業者数は７０％以上になっており、小規模企業が多いのが現状です。
　 なお、葬儀専門業者により構成された全国規模の団体として全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連）があり、会員数は1522店舗（17年4月1日現在）になっています。

冠婚葬祭互助会

　 互助会といわれているものです。互助会は、経済産業大臣より許可を受け、割賦販売法に定められた指定役務（この場合、葬儀サービス）の提供を目的とした前払い式特定取引業を営んでいる事業者のことです。
　 要するに、互助会は、会員が毎月掛け金を積み立てて、その積立金をもとに葬儀を施行してくれる葬儀社です。そして積立金の半分は、万一会社が倒産しても保全されます。
　 ここで注意が必要なのは、経済産業大臣の許可は、あくまで会員から積立金をとる営業方式を認めたものなので、 葬儀社のよしあしはまったく関係ないということです。大臣の許可を優良葬儀社の証のように宣伝しているところもありますので、気をつけたほうがよいでしょう。
　 また、互助会と依頼者とのトラブルがいろいろ起きていることから、公正取引委員会は「葬儀サービスの取引実態に関する調査報告書」（2005年7月）の中で次のように指摘しています。

事業者における留意点　互助会加入契約時に、消費者に対して積立金完納後の割増サービス、解約の際に払い戻される積立金の額、互助会が倒産した場合の保全金額等の契約に関する諸条件について十分に説明する必要がある。

消費者における留意点　互助会加入契約を締結する際、その契約に関する諸条件の内容を十分に理解することが望ましい。

JA

　 JAが窓口になり葬儀を受注しますが、葬儀専門業者と連携しており、多くの葬儀は専門業者によって行われているようです。ただ、独自にサービスを提供するところも中にはでてきています。

　 そのほか、生協やホテル、広告会社などが新規事業として参入している例もあります。

葬儀社選びは、種類によって判断するよりも、要望に合うかどうかで判断する

　繰り返しになりますが、 よい葬儀にするためには５つの重要事項（１場所、２規模、３予算、4内容、５日程）の整理と、その優先順位の整理が必要です。それゆえ、葬儀社選びは、その整理を踏まえて、適切なところを選ぶということにつきます。葬儀社の種類はさほど関係ありません。

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